2017-04-05 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
っておりまして、私自身もあちこち、例えば世銀の総裁とお会いするときとかいろいろな国際機関の関係者とお会いするときには、国際局にちゃんと仕込まれて、みんなプッシュして、この人を何とかしてくださいとかいろいろやったりはするわけですけれども、大体、海外の大学院に留学した方が候補者としては多いわけでございまして、日本の大学院、博士課程を出て、国際機関の中でどれだけ競争力を持てるかという観点でいったら、やはり大学改革そのものも
っておりまして、私自身もあちこち、例えば世銀の総裁とお会いするときとかいろいろな国際機関の関係者とお会いするときには、国際局にちゃんと仕込まれて、みんなプッシュして、この人を何とかしてくださいとかいろいろやったりはするわけですけれども、大体、海外の大学院に留学した方が候補者としては多いわけでございまして、日本の大学院、博士課程を出て、国際機関の中でどれだけ競争力を持てるかという観点でいったら、やはり大学改革そのものも
まず、下村大臣に、この大学改革そのものの目的についてお伺いをしたいというふうに思います。 安倍首相が五月六日、経済協力開発機構の閣僚理事会の基調演説の中で、経済発展とイノベーションのために高等教育改革を行うという立場を明確にされました。
先ほど細野委員からは法学部の話が出ていましたが、これは私立大学なんかは、その学部を廃止するというよりは、その学部を含めた、時代に合った学部編制にするというのは結構やっている話でありますけれども、そうすると、時代に合わせた新学科なり新講座が必要なために新たな人材が必要だ、一方で既存の教授を全部そのままプールしていると、大学改革そのものが成り立たないという部分があるわけです。
現在の社会経済あるいは自然環境、こうした変化に伴う、いわば地球規模の諸課題への対応、そのためのグローバル化あるいはイノベーションの創出というのは大変重要な視点であって、社会的要請に応えるための大学改革そのものの必要性は、私も同じように認識をしております。
今からこれはさまざまな改革をしていかなきゃいかぬと思いますが、大学改革そのものというのは、やはり大学の中から自主、自律でもって改革していくというのが私は本来だと思います。